もう、ひとりで悩まない。経営に伴走するパートナーとしてLabor Advisory
- 法改正への対応に手が回らず、知らないうちにコンプライアンス違反になっていないか不安だ
- 従業員との労務トラブル（ハラスメント、残業代未払いなど）を未然に防ぎたい
- 行政調査が入ったり、従業員に労基署に駆け込まれたらどうしよう・・・
- 労働環境を改善し、優秀な人材の定着率を高めたい
労務相談顧問の特長
人を雇うことは、企業にとって最大の可能性である一方、労務トラブルや尽きることのない「人」に関する悩みは常に発生します。
何か問題や疑問が生じた際に、すぐに相談し、迅速に解決をサポートするだけでなく課題やリスクを分析し、そもそもトラブルが起きない組織・体制づくりを築いていきます。
また、社員一人ひとりが活き活きと働ける環境を整備することで、組織全体の生産性を向上させ、質の高い人材が定着し、自律的に成長する組織づくりを目指します。
当事務所の労務相談顧問サービスは、月1回の対面面談を実施することを基本としています。
※オンラインで実施、遠方の場合は交通費を別途頂戴することもございます。
- どのような規模・業種の法人から依頼されていますか？
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規模は従業員数2人から、４００人規模の法人様まで、多様にお任せいただいています。
業種は学校法人、社会福祉法人、商社、建設系事業所等、幅広く担当させて頂いていますが、「人の技術やサービスが最重要資本となり利益を生みだす」サービス系業種の事業所様が多いです。
- 毎月の面談はどのように進められるのでしょうか？
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所用時間は１～2時間ほどで、当事務所がファシリテーションをつとめます。
はじめのうちは、労務管理改善に向けて、優先順位の高いテーマを採り上げ、問題点や今後の改善策の方向性について議論したり、就業規則の改訂にも取り組みます。
また、お客様が相談されたいことを議題にあげて頂くことも多いです。
法改正情報についても当事務所から早めにお知らせし、今後の対応について議論致します。
当事務所から一方的にアドバイスをすることはなく、お客様の納得感を得て、実際に運用ができるように進めることを意識しています。
- 助成金や社会保険・雇用保険の手続き代行は依頼できないのでしょうか？
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各種手続きにつきましては、顧問先のお客様自ら実施頂くことをお願いしています。
顧問先のお客様への各種助成金・社会保険や雇用保険に関する情報提供、ご相談は承っています。